新型コロナウィルス感染拡大問題が不動産ビジネスに与える影響

今日は、2020/5/24。いよいよ、明日で東京(首都圏)の緊急事態宣言も解除される見込みです。

これから、ウィルスと共存して行く新しい生活様式が求められています。

アフターコロナの社会や不動産投資について考えを巡らせているところなのですが、

ちょうど、2ヶ月程の2020/3/26に、以下の「不動産投資コラム」を執筆していたので、

まずは、2ヶ月前の時点がどういう状況だったのかを、自分なりに振り返ってみたいと思います。

詳しくはコチラをクリック

・東京オリンピックの件

ちょうど、東京オリンピックの開催が1年程度、延期されると発表された時期でした。

その後、2021/7/23開幕ということになりましたが、あと、14ヶ月。果たして、開催は可能なのか。。。

「来夏が最後の選択肢」ということなので、正直、中止になってしまう可能性もあるかと思います。

・建築資材の納期遅延に伴い工事が遅れていた件

次に、中国の工場の創業停止の影響で、建築資材の納期遅延に伴い、工事が遅れてしまった件は、

中国の社会経済の再開にともない、解消に向かっているようです。

・インバウンド需要を見込んだ宿泊施設の打撃

2020/4月の訪日外国人客数が発表になり、前年比99.9%減という衝撃的な数字。。。

当然といえば当然ですが、インバウンド需要をターゲットにしていたホテル、旅館、民泊施設等は、

壊滅的なダメージで、ほとんど売上0というところが多いようです。

この状況は、しばらくの間、続くことが予想される厳しい経営が続きそうです。

他のターゲット客を狙ったり、新しいサービス等を開発・導入するなり、相当な工夫が必要です。。。

・飲食店や百貨店の売上激減

営業自粛が解除になっても、コロナ前のように、飲食店や百貨店に、顧客が戻るかは不透明です。

しばらくの間は、感染予防対策のため、客数を減らす必要があったり、顧客の側もマインド的に、

以前よりも、足を運ぶ方は減少するでしょう。

百貨店というビジネスモデル自体が、正念場を迎えるかもれませんね。。。

・テレワーク導入企業の増加

この傾向は、今後、ますます加速される予想されます。

ある意味、今回のコロナ自粛で、業種や職種によってではありますが、

「意外とテレワークでも、なんとか仕事になる」という感触を持った人、企業は多いと思います。

コロナ前は、ハンコ文化や無駄な会議等、日本のホワイトカラーの生産性は、先進国の中では極めて低い状況でしたので、

これを機会に、IT化の加速や、生産性の向上を期待したいものです。

・J-REITも乱高下

出展:株価指数ヒストリカルグラフ -東証REIT指数- 日足チャート

東証REIT指数は3月中旬に暴落しましたが、そこから、少し持ち直しています。

J-REITの中でも、セクターごとによって、値動きに大きな差異が出てくることが考えられます。

賃貸住宅や物流系は、ホテルや商業施設系と比べると、コロナ禍の中でも、比較的、影響が受けづらいでしょう。

・まとめ

3/26時点はまだ緊急事態宣言が出る前でした。そして、5/24は、いよいよ、緊急事態宣言が解除になる見込みの前日。

この2ヶ月は、戦後の日本にとって、公衆衛生上の最大の危機でした。

ただし、今後も、第2波、第3波が襲ってくる可能性も多いにあります。

早期のワクチン開発、治療法の確立を望みつつ、個人レベルでは、しっかりとした予防対策を継続して行きたいものです。

不動産投資家、事業の経営者の観点からすると、今回、国や自治体による支援策は、

遅かったり、不足していたりする面もありますが、それでも、情報を早めに正確にキャッチして、

支援策をフルに活用することで、相当、助かる面もあります。

・持続化給付金

・コロナ緊急融資

・小規模事業者持続化補助金

・東京都感染拡大防止協力金

・各種の支払い猶予策

・生命保険会社各社の契約者貸付の無利子化(期間限定)

等、アンテナを高くはって、素早く行動して行きましょう!

 

 

 

 

 

 

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