不動産投資は老後破産対策になるか

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皆さんは老後の資金計画をどれほど真剣に考えているでしょうか。

どのくらいの貯蓄をしておけば、いわゆる「老後破産」とならずに済むかシミュレーションしたことはありますか？

興味深い記事を発見しましたのでシェアします。

「貯金は２７００万円あるし、年金と合わせて老後は余裕で乗り切れるのでは？」と考えているのは首都圏で持ち家に住むＡさん夫婦。６３歳の夫は６０歳の時に定年退職し、現在月１３万円の部分年金を受給中だ。６０歳の妻はパートで月９万円の収入を得ており、世帯の１か月の収入は約２２万円。一方、月の支出は食費、光熱費、交際費などで約２５万円かかる。収入から支出を引いた赤字は約３万円で、年間約３６万円の計算になる。夫が６５歳になり、年金を満額受給すれば妻がパートを辞めても収入は変わらない予定だ。

どの家庭にも、月々の収支とは別に、持ち家の固定資産税や修繕費、レジャー費などの『特別支出』がある。Ａさん宅はそれが年間５０万円前後かかっている。従って年間の総赤字額は約８６万円になる計算。

これに、一般に夫より長く生きると予想される「妻の平均余命」をかける。Ａさんの妻の平均余命は２９年なので、８６万円×２９年で２４９４万円。貯金２７００万円から引いた残りは２００万円余りで、医療・介護費用の３００万円を除けばマイナスになってしまう。

如何でしょうか、、、。

２７００万円あっても老後破産となってしまう可能性があるんですね。

まず平均寿命とは別に「平均余命」という統計データがあって、現在の年齢に平均余命を足すと、平均寿命より長い、という事実を知っておく必要があると思います。

２つの財布を用意する感覚

生活していく資金を考える場合には、「日常の生活費を出し入れする」財布と、「大きな出費（特別支出）に備える」財布を持つ感覚が必要だと思います。

上記の記事から分かるように、大きな出費（特別支出）に対する備えが十分でないと、老後破産の可能性が増してしまうようですね。

公的年金については、今後、年金の水準が大幅に伸びていくことはないと思われます。

なぜなら、平成27年度から「マクロ経済スライド」が導入されて、平均余命が伸び、保険料を負担する若い世代が減少すると、年金額が下がる仕組みになっているからです。

さらに当分の間、物価の上昇に合わせての年金額増は期待できないでしょう。

年金以外に、1つ目の財布に補充できるものを検討し、2つ目の財布に、安心できるような金額を確保しておくことが必要です。