Airbnbはサラリーマンの副業になり得るか

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ご訪問ありがとうございます。

Airbnb、ご存じの方も多くなってきているのではないでしょうか。

Airbnbとは、2008年にサンフランシスコで始まったサービスで、自宅などの空きスペースを宿泊施設として、貸し出す人と借りたい人とをマッチングさせるサービスです。

2015年4月現在、世界190カ国34,000以上の街に進出、登録物件は100万件、宿泊利用者は延べ3,000万人を突破しています。

日本においても、2014年の5月にAirbnb日本法人が立ち上がり、日本国内でもサービスの提供が始まっています。

2020年の東京オリンピックが決定したことにより、Airbnb本社も急成長が期待できる市場として日本での事業展開に注力しているようです。

不動産投資の観点から見れば、個人保有の投資不動産を宿泊施設として貸し出し、「民泊ビジネス」として不動産投資収益をアップする方法の一つとして注目を集めているサービスと言えます。

そんな中、Airbnbは2015年11月26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表しました。

この調査は、日本におけるAirbnbコミュニティがもたらす経済、社会、環境への影響を評価したものです。

日本では初めて実施された調査で、2014年7月から2015年6月の1年間にAirbnbを利用した国内での旅行を対象に早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授率いる研究チームによって算出されました。

その調査結果によりますと、日本経済に年間で2219.9億円の経済波及効果と、日本全国の地元の地域に21,791人の雇用機会を生んだことが明らかになりました。

オリンピックとのからみで言えば、既存の宿泊サービスだけでは急増する訪日外国人観光客の宿泊ニーズを満たすことは難しいと考えられるため、今後Airbnbは確実に成長する市場と言えそうですね。

 

Airbnbはサラリーマンの副業になり得るか

実例で見てみると、その収益性の高さが分かります。

例えば、浅草橋駅から2分、専有面積22平米の物件がAirbnbに登録されています。

この物件の家賃相場はおよそ8万円。

同物件がAirbnbでは一泊あたり1万2千円で登録されています。

実際の予約状況を確認してみると、15日分の予約が入っているため、単純計算で18万円の収入になります。

稼働率が月の半分であるにも関わらず、賃貸物件として通常貸し出す場合の2.3倍の利益が生まれているということになりますね。

収益性を見れば、まぎれもなく投資に値するサービスです。

しかしながら、現実的な問題点が2つ指摘されています。

1つは違法である可能性があるということ、もう1つは運用が難しいということです。

 

Airbnbは違法?

Airbnbは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行っているという意味では、旅館業ということになります。

旅館業を営むためには都道府県知事の許可が必要で、建物の構造や衛生措置の基準をクリアする義務が生じるのです。

つまり、都道府県知事の許可を受けずに個人宅を貸すというサービスを提供するAirbnb登録者は、無許可のまま旅館業を営んでいるとみなされてしまうことになります。

一方で、東京オリンピックに向けて観光客誘致を見越して、この状況に変化も見受けられます。

政府としても、観光客誘致に大きな影響力があり空き家対策にもなる『民泊』を一部認めたいという動きから、国家戦略特別区域での特例が制定されることになったのです。

以下の条件を満たす場合には、旅館業に抵触することなく民泊を認めるとしています。

・宿泊が7日以上であること
・滞在に適した施設であること(25平米以上など)
・外国人旅客の滞在に適したサービス提供体制があること

こうした背景から、インターネットサービスの企画・開発・運営を行う会社と不動産事業者大手が組み、国家戦略特区に準拠した宿泊だけを扱うことで、民泊ビジネスに参入する動きも出てきています。

<STAY JAPAN>https://stayjapan.com/

 

Airbnb運用代行サービス

Airbnbを活用する上で、もう1つ難しいとされる点は実際の運用面でしょう。

ほとんどの利用者が英語でのコミュニケーションを必要とすると考えられるため、宿泊者とのやりとりの多くを英語で行う必要があります。

予約時など宿泊客とのやりとりに複数のメールを取り交わす必要があるだけでなく、訪日後には電話での連絡が必要となる場合もあります。

また、宿泊客がチェックアウトしたあとの部屋の清掃やリネン類の交換などを行うといった、宿泊施設としてのオペレーションの必要もあります。

住居専用のアパート・マンションであれば、不特定多数の知らない人が出入りする部屋を不審に思い、近隣住民から苦情が出る恐れがあります。

不動産投資家が所有物件をAirbnbで運用する場合には、こうしたオペレーションをどのように行うのかが課題となってくるでしょう。

こうした背景から上記の運用を代行するサービス会社も出てきていて、アウトソーシングすることで収益の仕組み化が出来るかも知れません。

 

airbnbを副業に、とお考えのあなた、一度、物件を検索しておよその相場をチェックしてみてはいかがでしょうか?

 

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