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この時期、年明けの確定申告シーズンの到来に向けて、今年のレシートや領収書を整理している事業主の方もいらっしゃるかも知れません。
確定申告にあたって、経費の考え方について迷子になっている人が随分いるということを感じることがあります。
経費で落とせばすごく得をするとか、どんなものでも経費で落とせるとか、そもそも何が得なのか分からないとか。
個人事業を営む上で欠かせない要素である経費。
不動産投資においても、経費をどう処理していくかはとても重要です。
覚えておくべきキーワード
まずここで覚えておかなければいけないキーワードは3つあります。
「収入」「経費」「利益」です。
収入とは、事業で得たお金のこと。
不動産投資では家賃収入や売却益がこれに当たります。
経費は、事業に掛かったお金のこと。
利益とは、収入から経費を引いたもの。
マイナスの場合は損失と読み替えます。
これらに関しては、多くの方が理解していると思います。
そして、利益には税金が掛かります。
個人では所得税、法人では法人税です。
サラリーマンが給与収入に対して所得税を課税されているのは、知らない人はいないでしょう。
個人事業主の場合は「利益」に対して課税されることになります。
所得税は累進課税制度、要するに課税所得が多ければ多いほど、負担が重くなっていきます。
サラリーマン大家の場合、サラリーマンとしての給与所得と不動産所得（あるいは事業所得）と合算して課税所得が決まりますから、節税をするとしないのとでは無視出来ない差が生じます。
節税するにはどうする？
では納税額を減らすにはどうしたらいいか。
ここまでで分かった方もいらっしゃるかと思います。
「経費で落とす」ということには、納税額を減らす効果があるのです。
利益（＝課税所得）は「収入－経費」ですから、経費が増えれば税金が減ります。
当然のことながら、経費を意図的に多く申告したら脱税ですが、経費の処理の仕方によって、利益が多くなったり少なくなったりするものなのです。
経費として落とすことができる具体例
例えば、自動車のガソリン代。
全額自費で払ってしまいがちですが、ちょっと待ってください。
収益不動産を購入する前に、現地を訪れて様子を確認しますよね。
また、仲介業者も徒歩圏内に会社があるとは限りません。
目的地へ向かうための移動手段として自家用車を使えば、それに要したガソリン代は必要経費です。
どれくらいが必要経費となるかは人によって異なりますが、ガソリン代のレシートを保存して必要経費として計上することで、その分納税額を少なくすることができます。
所得税の最高税率は40%、住民税は10%なので、最大50%。
不動産投資に年間20,000円のガソリン代が掛かったとすると、きっちりと経費計上をすることで10,000円の節税になります。
自宅を事務所として使っていれば家賃の一部を経費として計上することが可能です。
その場合、電気代、水道代、ガス代、電話代などの固定費も、使用した分は按分して必要経費として計上できます。
取引先にお土産を持っていったり、食事に行ったりすることもあるでしょう。
その時に使ったお土産代や食事代は、経費として計上することが可能です。
細かいことですが、こういったものを経費として落とすことで納税額を減らし、手取り金額を増やすことに繋がります。
自分も幸せ、周りも幸せなビジネスを目指す
経費として落とすことができるかどうかは、合理的な理由があるかどうかによります。
「合理的な」とはどういうことかと言いますと、きちんと説明がつく範囲ということです。
最終的に税務署が確認し、指摘事項がなければ経費として認められたことになります。
不動産投資においても、仮に認められる範囲内で必要経費を多く計上して、赤字決算をすれば税金は掛かりませんし、サラリーマンの給与所得の納税額も減ることになります。
ですが、ここで一つ考えてみたいと思います。
節税は大事なことですが、無駄に経費を増やして赤字を作ってしまったり、無理に経費をかさましして追徴課税を食らうような行為は慎むべきです。
不動産投資を始める方、既に始めている方の目的は、経済的自由を手に入れることです。
経済的な自由を手に入れることと、赤字決算をすることは対極の状況であることはご理解頂けると思います。
経済的な自由を得ている状況は、しっかり納税している状況なのです。
お金を稼いだ分は、堂々と納税しましょう。
納税額が増えると信用も高まります。
それは金融機関の融資が通りやすくなることに繋がり、結果として早期の不動産投資の拡大に寄与するでしょう。
しっかり稼いで、しっかり納税しましょう！
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